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2006年3月10日 (金)

電気用品安全法(PSE法)

  清進商会が閉店することになったそうだ。
  PSEマークなんて誰も知らない。買う方も売る方も気にしちゃいない。消費者に対してキャンペーンしたこともない。そんな法律のせいで仕事を奪われる人、中古品の入手ができなくて途方に暮れる人、愛機を引継いでくれる人を簡便に見つけられなく人がたくさん発生する。
  このPSE法といい、消費税の内税表示といい、法律を作る人にはたして血は通っているのだろうか?
  各種報道(例)を見る限りでは経済産業省の言い分はこうだ。「周知徹底が不十分であったのは認める。しかし、すでに準備している人、つまり正直者がバカを見ないようにするため、予定通り施行する。」
  この理屈は論理的におかしい。周知徹底が不十分であったことを認めるならば、まずその責任を取るための対策を打つことが最も優先されるべき事項である。その対策によって前提が定まるので、その上で「正直者がバカを見ない」方策を考える、これが物事の順番だろう。「正直者」のたとえを持ち出すのは、明らかに自分たちの不始末を人のせいにしている態度である。
  さらに感情的にいうと「正直者がバカを見ないように」という表現自体、人をバカにしたように見えるのだが。

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