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2008年6月20日 (金)

権利者の思い上がり(私的録画録音補償金問題)

「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会 (IT Media)

なんだか本来の議論からはずれて来てしまったのではないか。補償金議論の目的は、

  • 著作物のデジタル化により、元著作物のコピー(海賊盤)が簡単に作成可能になった
  • ブロードバンドの普及やP2Pソフトの悪用により、海賊盤ファイルが横行している現実
  • この状況を何とかしなければ!

というものではなかったのか。どうも一部の権利者は異なる認識のようだ。

私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について

「当協会」というのは映像ソフト協会のこと。以下リンク先PDFの引用。

(1)タイムシフト目的でもフィードバックは必要である
放送される映画の著作物については、パッケージ商品として提供されるものとは異なり、タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることが避けられないかもしれません。しかし、そのコピーが、映画製作者に何らのフィードバックのないままに行われることは正当ではありません。学校で英語を担任する教師が授業で使用するために洋画の一部を複製するような場合はともかくとして、映画の著作物そのものをまるごと鑑賞する目的で行われる私的録画は、映画製作者が資本を投下して製作した映画の著作物の経済的価値を、その製作目的に照らして本来的な態様において利用・享受するものです。そうである以上、上述のとおり、そのような私的録画からは、映画製作者に対して何らかのフィードバックがあってしかるべきです。
(中略)
そして、そのフィードバックは、私的録画補償金によって実現するほか、現状においては適切な方法がありません。

リアルタイムで放送を見ている人は経済的価値を享受していないとでもいうのだろうか、というツッコミもあるのだが、一番問題なのは「著作物の経済的価値を判断するのは映画製作者のみ」と考えているところである。本気なのだろうか。見ることのできない映画、見る人のいない映画には経済的価値はない(芸術的価値は別問題)。消費者も経済的価値判断の一翼を担っているのではないか。

我々消費者が、「こんなクソ映画見て損した。金と時間を返せ」と主張すると、映画製作者が返金してくれるというのならば議論の余地はあると思うが、このリリースはそういう風には読めない。「いったい何様のつもり?」というのが率直な感想だ。権利者がこんな認識であれば補償金問題の議論がいつまでたっても収束しないのは当然だ。

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