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2013年2月19日 (火)

自分で抵当権抹消手続きをする (2)

続きです。

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まず、これが金融機関から送られてきた書類の一覧です。

  • 登記完了証
  • 金銭消費貸借抵当権設定契約書
  • 登記識別情報通知
  • 抵当権解除証書
  • 現在事項一部証明書(原紙とコピーが一部ずつ)
  • 抵当権抹消委任状

この中に必要な情報はすべてあります。これを基にして自分の作成した申請書最終提出バージョンがこれです。調布市のマンション「味の素スタジアム」の1212号室に住む、東京ドロンパさんがローンを返済したと仮定して見てください。

それは項目を追って説明します。

受付日(a)と受付番号(b)は、抵当権が設定された日付と番号を転記します。抵当権解除証書の最初の方に書かれているはずです。

権利者(c)と申請人兼義務者代理人(d)は、ドロンパさんの住所氏名を書きます。ここはガイドのPDFに「登記事項証明書の記述と一致させます」とあるのですが、この「登記事項証明書って何?」というところで悩みました(悩みどころ1)。手元にはいわゆる権利書はあるのですが...。

実はどうやら、ここ数年で法務局の電子化が進み、登記謄本抄本に代わるものとして発行されているものが登記事項証明書のようです。私が家を買ったころにはなかった代物なんですね。

じゃあ法務局に行って登記事項証明書を取ってからじゃないと申請書を書けないのかというと、そんなことはありませんでした。私の場合、抵当権解除証書に書かれている住所氏名をそのまま転記したところ、何も言われませんでした。

義務者(e)には、ドロンパさんがローンを借りていた機関の住所名称代表者を記入します。この例では住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)です。現在事項一部証明書から転記しました。

なお全般にわたって「壱弐参」のような大字を使う必要はありません。「1丁目」と書くか「一丁目」と書くかが悩みどころ2ですが、金融機関からの送付書類に標記されている通り転記するのが無難だと思います(各書類間では統一されているはずです)。

 

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次で終わりです。

 



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