突っ込みどころが満載で
有害サイト規制法案、与野党が合意 基準作り、国関与せず(朝日)
サイト規制:「有害」民間が判断…自民と民主が法案合意(毎日)
青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意(ITメディア)
ITメディアより引用。
携帯電話会社には、18歳未満のユーザーへのフィルタリング導入を義務付けるが、親が不要とすれば解除できるようにする。PCメーカーにはフィルタリングソフトのプリインストールを義務付ける。
国内パソコン出荷台数は企業向けが過半数(6:4くらい)なのだが、全PCにフィルタリング・ソフトのインストールが義務づけられるとしたら、そのコストは誰が負うのだろうか?
あるいは個人がパソコンを買うときに、18歳未満の子供がいるのか、今後子供を作る予定があるのか、それとも今後養子を取る予定があるのか、幼い連れ子のいる人と結婚する予定があるのかを、いちいち申告するのだろうか?
フィルタリング・ソフトは一度入れたら済というわけではなく、定義データの定期的アップデートが必要だ。その保守責任は誰が持つのだろう?
仮の話だが、アンチウィルス・ソフトのように、フィルタリング・ソフトの各メーカーが使用料金の年貢方式を採用したら、そのコストは誰が負うのだろうか?
いくら罰則規定がないとはいえ、こんなザル法でいいのかね......。
で、この法律、もう衆議院を通過してしまったそうです。なんだかなあ....。
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