権利者の思い上がり(私的録画録音補償金問題)

「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会 (IT Media)

なんだか本来の議論からはずれて来てしまったのではないか。補償金議論の目的は、

• 著作物のデジタル化により、元著作物のコピー(海賊盤)が簡単に作成可能になった
• ブロードバンドの普及やP2Pソフトの悪用により、海賊盤ファイルが横行している現実
• この状況を何とかしなければ！

というものではなかったのか。どうも一部の権利者は異なる認識のようだ。

私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について

「当協会」というのは映像ソフト協会のこと。以下リンク先PDFの引用。

（１）タイムシフト目的でもフィードバックは必要である
放送される映画の著作物については、パッケージ商品として提供されるものとは異なり、タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることが避けられないかもしれません。しかし、そのコピーが、映画製作者に何らのフィードバックのないままに行われることは正当ではありません。学校で英語を担任する教師が授業で使用するために洋画の一部を複製するような場合はともかくとして、映画の著作物そのものをまるごと鑑賞する目的で行われる私的録画は、映画製作者が資本を投下して製作した映画の著作物の経済的価値を、その製作目的に照らして本来的な態様において利用・享受するものです。そうである以上、上述のとおり、そのような私的録画からは、映画製作者に対して何らかのフィードバックがあってしかるべきです。
(中略)
そして、そのフィードバックは、私的録画補償金によって実現するほか、現状においては適切な方法がありません。

リアルタイムで放送を見ている人は経済的価値を享受していないとでもいうのだろうか、というツッコミもあるのだが、一番問題なのは「著作物の経済的価値を判断するのは映画製作者のみ」と考えているところである。本気なのだろうか。見ることのできない映画、見る人のいない映画には経済的価値はない（芸術的価値は別問題）。消費者も経済的価値判断の一翼を担っているのではないか。

我々消費者が、「こんなクソ映画見て損した。金と時間を返せ」と主張すると、映画製作者が返金してくれるというのならば議論の余地はあると思うが、このリリースはそういう風には読めない。「いったい何様のつもり？」というのが率直な感想だ。権利者がこんな認識であれば補償金問題の議論がいつまでたっても収束しないのは当然だ。

突っ込みどころが満載で

有害サイト規制法案、与野党が合意　基準作り、国関与せず（朝日）

サイト規制：「有害」民間が判断…自民と民主が法案合意（毎日）

青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意（ITメディア）

ITメディアより引用。

　携帯電話会社には、18歳未満のユーザーへのフィルタリング導入を義務付けるが、親が不要とすれば解除できるようにする。PCメーカーにはフィルタリングソフトのプリインストールを義務付ける。

国内パソコン出荷台数は企業向けが過半数（6:4くらい）なのだが、全PCにフィルタリング・ソフトのインストールが義務づけられるとしたら、そのコストは誰が負うのだろうか？

あるいは個人がパソコンを買うときに、18歳未満の子供がいるのか、今後子供を作る予定があるのか、それとも今後養子を取る予定があるのか、幼い連れ子のいる人と結婚する予定があるのかを、いちいち申告するのだろうか？

フィルタリング・ソフトは一度入れたら済というわけではなく、定義データの定期的アップデートが必要だ。その保守責任は誰が持つのだろう？

仮の話だが、アンチウィルス・ソフトのように、フィルタリング・ソフトの各メーカーが使用料金の年貢方式を採用したら、そのコストは誰が負うのだろうか？

いくら罰則規定がないとはいえ、こんなザル法でいいのかね......。

で、この法律、もう衆議院を通過してしまったそうです。なんだかなあ....。

HD DVD終了しますた

HD DVD事業の終息についてのプレスリリース

プレスリリースにはないが、社長記者会見を報じた記事によると今後8年間は保守部品は保証するという。しかしソフト資産への言及がないのが気になる。映画などのパッケージ商品はブルーレイのものを買えば済む話だが、一般人が地デジやBSデジタル放送をHD DVDに録画したコンテンツはどこに行くのだろう。

ベータの場合はVHSにアナログコピーするかDVDに焼くかすれば良かったが、HD DVDはデジタルはもちろんアナログもダビング不可なのでブルーレイに移行することが出来ない（※）。東芝は消費者のことを本当に考えているのなら、コピーを可能にする、せめて移動出来るようにするファームウェアを配布するべきでは？

もう一つ。東芝はブルーレイ機器を出す気はないようだが、東芝流というか片岡さん流のアプリケーションデータの無劣化ダビングにこだわったブルーレイ機器を望んでいるファンは多いと思うよ。

※あくまでもデジタル放送を録画した場合。自分でビデオカメラを使って撮ったデータは移行可能だけど、実数として多いのはテレビ録画だろう。それにこれは何十年先か知らないけど、ブルーレイ・ディスクでも同じことが起きる。

PSE法その後(2)

まあとにかく、この記事を読んでください。お願いします。

「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店 (IT Media)。

PSE法その後

(1) 「PSEマーク」なし中古家電の販売検討
(2) PSE問題で経産省がミス認め謝罪　「立法時、中古品想定せず」
・いずれもIT Mediaより

ちょっと前に朝日新聞にも同様な記事が出ていたな。PSEマークなし中古品の取り扱いが出来るようになるのは、それはそれで好ましいが、役人のやり口に無茶苦茶腹が立つ。

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カズをなめるな

横浜FC公式

三浦知良選手のコメント：
「自民党よりオファーを頂きましたが、お断りいたしました。
土曜日の試合に向けて、しっかりと調整をして全力で頑張ります。」

オファーということは、移籍金と年俸の提示はあったということだろうか...。

しかし去年の日産スタジアムでの事件といい、自民党ふざけんな。



カズ擁立で最終調整　自民、参院比例区で

素人で悪かったね

自民、新憲法制定へ集会　首相、改正に強い意欲（朝日新聞）

　自民党は２４日、東京都千代田区の九段会館で「新憲法制定推進の集い」を開いた。安倍首相は、現行憲法が米占領下で制定されたことを強調し「基本法である以上、その成立過程にこだわらざるを得ない。自民党総裁として、憲法改正を必ず政治スケジュールにのせる」と改めて改憲への意欲を表明した。

　自民党が０５年１１月に新憲法草案を発表して以来、「新憲法制定」をうたって集会を開くのは初めて。首相のほか中川秀直幹事長、中川昭一政調会長、中曽根元首相、中山太郎衆院憲法調査特別委員長らが出席した。

　首相は、党是である改憲について「いよいよ私たちの時代にこそ、宿題を果たさなければならない」と主張。その理由として（１）現行憲法は占領下でＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人により起草された（２）長い年月がたち、時代にあわないものもある（３）新憲法制定こそ、新しい時代を切り開く精神につながる――を列挙した。
（後略)

ウェブ上の検索だと、安部首相の発言内容を列挙しているのは朝日新聞だけで、毎日、日経には発言の詳細はなし。読売、産経には記事自体なし。意外。
四国新聞、山陽新聞などの地方紙には朝日と同じような記述が見える(朝日の記事配信を受けているという可能性もある)。自民党のサイトには「素人」云々という記述はない。

と、以下は朝日の報道が事実だとしての話なのだが、もう突っ込みどころが多すぎてたまらない。

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少子化対策とウイイレは無関係と首相が発言

朝日新聞より

この見出しを見て、そりゃコナミと少子化対策は関係ないだろうとか、いやゲームのやり過ぎは夫婦の時間の減少につながるだろうと思ってしまったことは内緒だ。

イタリア新大統領に

Yahoo!ニュースより

何かおかしくってついリンクしてみました。

電気用品安全法(PSE法)

  清進商会が閉店することになったそうだ。
  PSEマークなんて誰も知らない。買う方も売る方も気にしちゃいない。消費者に対してキャンペーンしたこともない。そんな法律のせいで仕事を奪われる人、中古品の入手ができなくて途方に暮れる人、愛機を引継いでくれる人を簡便に見つけられなく人がたくさん発生する。
  このPSE法といい、消費税の内税表示といい、法律を作る人にはたして血は通っているのだろうか？
  各種報道(例)を見る限りでは経済産業省の言い分はこうだ。「周知徹底が不十分であったのは認める。しかし、すでに準備している人、つまり正直者がバカを見ないようにするため、予定通り施行する。」
  この理屈は論理的におかしい。周知徹底が不十分であったことを認めるならば、まずその責任を取るための対策を打つことが最も優先されるべき事項である。その対策によって前提が定まるので、その上で「正直者がバカを見ない」方策を考える、これが物事の順番だろう。「正直者」のたとえを持ち出すのは、明らかに自分たちの不始末を人のせいにしている態度である。
  さらに感情的にいうと「正直者がバカを見ないように」という表現自体、人をバカにしたように見えるのだが。